取扱い分野 ［ 債権回収 ］
- ●売掛金回収
- ●請負代金回収
- ●訴訟提起
- ●示談交渉
- ●契約書等のリーガルチェック
こんなお悩みありませんか
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・取引先から売掛金を支払ってもらえない
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・商品の代金を支払わないまま業者と連絡がつかなくなった
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・債権を回収したいが、会社の資産の有無がわからない
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・建築を請け負ったが、依頼会社から代金を支払ってもらえない
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・売掛金の回収を確実にするために契約書に不備がないか不安
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・貸金や売掛金を回収するために訴訟を提起したい
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・取引先が倒産するのではないかとの噂があって不安
多くの企業は、取引先からの支払いがなされることを前提に資金繰りをしているので、売掛金等の回収が滞ると、取引先や従業員への支払いの遅延につながり、最悪の場合倒産してしまいます。ご相談いただいた内容、状況に合わせて、保全処分、弁護士による交渉、調停、裁判等で債権回収を図ります。
また、事前にこのようなことにならないように、予め、基本契約書、受発注書、個別契約書等についてリーガルチェックをいれ、債権保全のための工夫をする助言もいたします。
当事務所の特徴
取引先からの債権回収が困難になった場合、債権回収は、保全処分、弁護士による交渉、調停、裁判など様々な方法があります。
当事務所は現在、情報技術（IT）関係、医療関係、飲食店関係、漁業協同組合、建設業関係、不動産関係などの幅広い業界の企業様と顧問契約を締結しておりますので、各企業様のニーズに応じた債権回収業務のご提供が可能です。
豊富な経験に基づいた見地から、仮差押、少額訴訟、支払督促、強制執行、差押えなど、依頼者の方の状況に最適の方法をご提案いたします。
また、取引先が倒産した場合、また、それに備えた対応もご提案いたします。
費用
以下は、債権回収に関する
当事務所の費用の参考例です
・売掛金500万円の回収をするために訴訟提起をする場合
着手金 37万4000円（税込）
報 酬 74万円8000円（税込）
※ 場合によっては仮差押や強制執行手続が必要となり、これに別途費用が必要となる場合があります。
解決事例
事例１
- ●相談前
- A社のB社に対するオフィス内装工事に係る残工事代金500万円が当事者間の数回に亘る交渉でも支払われていませんでした。
- ●相談後
- B社の保証人の給与を差し押さえることで回収を図ることができました。
- ●ポイント
- 保証人の勤務先をうまく見つけられたことがポイントだったと思います。
事例2（倒産した取引先からの売掛金の回収）
- ●相談前
- A社がB社に対してある機器の部品の供給をしていましたが、それに関するB社からの売掛金の支払いが滞っていたところ、B社が自己破産をしてしまいました。
- ●相談後
- B社のC社に対する機器の販売代金債権を動産売買先取特権（物上代位）に基づいて差押命令の申立てをし、裁判上の和解によってA社のB社に対する売掛金の一部を回収できました。
- ●ポイント
- 取引先が破産をしてしまうと取引先に対する売掛金の回収をすることは困難です。
しかし、取引先が破産してしまった場合でも、抵当権や質権等の担保権を有していれば債権を回収できます。動産売買先取特権は、当事者の合意ではなく、法律上当然に発生する法定担保物権です。
ただ、動産の売買と思われる取引でもその多くは「製造物供給契約」と呼ばれ典型的な動産売買とは異なる為、動産売買先取特権が発生するのか微妙なケースが多いため、契約内容を丁寧に特定する必要があります。
上記ケースでも同再売買先取特権が適用されるのか判断が分かれるケースであったため、裁判所の指揮で、B社の破産管財人との間で和解によって解決をすることができました。
