遺言書を作成しておくことで、自分が亡くなった後、遺産をめぐる相続人同士の争いを防ぐことができ、自分の思い通りに財産を分配することができます。
遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。遺言書は法律で定められた方式に則って作成しないと、無効になることもあります。そのため、財産が複雑多岐にわたる場合や、高い確率で後日紛争になることが予想される場合は、公正証書遺言の作成が安心です。遺言書の原本を公証人役場で保管してくれるので、紛失や改ざんのおそれもありません。
もっとも、平成３０年の民法・家事事件手続法の改正により、自筆証書遺言も作成の手間が一部簡略化され、遺言作成がより身近になるとともに、一般化しました。
遺言の執行とは、遺言書の内容を実現することです。実行するための遺言執行者を指定することができ、弁護士を遺言執行者にした場合には、複雑な事務手続きから相続問題までトータルに対応することができます。

家族信託とは、家族やその代理人としての弁護士に、ご自身の財産を託し、将来にわたり管理・運用・処分などをしてもらう方法です。
財産の信託を希望する委託者と管理などを担当する受託者との間で、柔軟に契約を取り決めることができ（信託契約書・公正証書の作成）、受託者は契約内容に従って、管理・運用・処分などを行います。
ご家族の事情や保有財産に応じて、柔軟かつ詳細な定めが必要となりますので、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

任意後見とは、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来ご本人の判断能力が低下した場合に備えて、予めご本人自らが選んだ方（任意後見受任者）に、自身の生活、療養看護、財産に関する事務について、代理権を与える事項を公正証書により定める制度（任意後見契約）です。
任意後見契約を締結する際、同時に、ご本人に判断能力がある間についても、ご本人自らが選んだ方（受任者）に、代理権を与える契約をすること（委任契約）が多く行われます。ご本人に判断能力がある間は、ご家族などが、ご本人との契約（意思）に基づく受任者として、代理権の範囲内で活動することができます。
ご本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立てて、任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が生じ、任意後見受任者は、任意後見人として職務を行います。
成年後見人とは異なり、任意後見人には同意権、取消権はなく、任意後見契約で定められた代理権のみがあります。

成年後見とは、認知症などで判断能力が低下した人の代理として、成年後見人が契約行為や財産管理を行う制度です。
成年後見人には取消権があるので、もしも本人が詐欺被害に遭った場合でも、契約を取り消すことが可能です。
家庭裁判所に申し立てて、選任された成年後見人をつけてもらいます。成年後見人には、財産目録の作成や預貯金の管理、介護施設への入所契約などを代理人として交わすなど、さまざまな業務があります。
成年後見人は、親族でも可能ですが、弁護士を成年後見人にした場合は、煩雑な手続きをすべて任せたり、法的なトラブルにも迅速に対応することができます。