事務所案内

弁護士費用

法律相談はお気軽に

当事務所では、ご相談者様と対面(WEB含む)での相談を重視しています。
必要な知識はインターネットでなんでも収集できる今日、重要なのはその知識を正しく理解し使う点にあります。
そのためには、ご相談者様と互いの顔を見ながら話をして認識を共有してゆくことが重要と思っており、20年来このような方法を行って参りました。
これは、ご相談者様にとっても、弁護士が今後自分にとって信頼出来るパートナーになり得るかを判断する重要な意味があると思っております。
これからも皆様に信頼されるパートナーとしてサポートして参りますので、お困りの際はご相談ください。

ご依頼の流れ

1. 法律相談のご予約

お電話または、
フォームよりお問い合わせください。

お申し込みの際に、ご相談する方のお名前、ご連絡先、ご相談方法、ご希望の相談日時、大まかな相談内容、現在のご事情などを伺います。

※オンラインでの相談をご希望の方はお問い合わせの際にお知らせください。
後日、URLを送付いたします。

2. 相談日時の確認

お申し込みいただいた後、ご相談する方のご希望や弁護士のスケジュールなどをふまえて相談日時を決定させていただきます。
ご相談時に必要な書類などについても、このときにご案内いたします。

3. ご相談当日

当事務所へお越しください。これまでの経緯を時系列でまとめたもの、相談内容に関連する契約書、相手方からの通知書等の資料をお持ちいただけますと、より適切なアドバイスを行うことができます。

4. ご相談・ご提案

詳しい内容を伺い、ご相談者のご質問にお答えします。今後の見通しやリスク、メリット・デメリット等についての十分なご説明と、最適な解決方法のご提案をいたします。

5. ご依頼

ご相談に引き続き文書作成、交渉、裁判手続などの業務のご依頼を希望される場合は、委任契約を締結いたします。

6. 事件の着手

ご依頼を受けた事件に着手いたします。弁護士の豊富な経験により迅速かつ丁寧にサポートし、最善の解決を目指します。

7. 事件の解決・ご報告

事件の着手後、依頼者様には電話または書面にて経過をご報告いたします。
事件が和解、示談、調停成立、判決などにより解決した場合には、成果に応じた報酬金をお支払いただくとともに実費を精算し、お預りした書類等を返還いたしまして終了となります。

弁護士費用

費用は全て消費税込みです。

法律相談料

初回:30分ごと5,000円

内容証明郵便作成料

内容証明郵便作成料 基本33,000円~77,000円

契約書類作成手数料

◎定型

経済的利益の額 1,000万円未満 110,000円
経済的利益の額 1,000万円~1億円未満 220,000円
経済的利益の額 1億円以上 330,000円
内容証明郵便作成料 基本33,000円~77,000円

遺言書作成手数料

◎定型

遺言書作成手数料 110,000円~220,000円
公正証書にする場合 上記+33,000円

遺言執行手数料

経済的利益の額 ~300万円 330,000円
経済的利益の額 300万円超~3,000万円 2.2%+264,000円
経済的利益の額 3,000万円超~3億円 1.1%+594,000円
経済的利益の額 3億円以上 0.55%+2,244,000円
内容証明郵便作成料 基本33,000円~77,000円

一般民事事件
・最低着手金110,000円

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 8.8% 17.6%
300万円超~3,000万円 5.5%+99,000円 11%+198,000円
3,000万円超~3億円 3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円超 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

※依頼時に着手金、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます。

※上記は事件の経済的利益(*)から算定します。

※33%の範囲内で増減することがあります。

※依頼時に着手金、解決時に報酬金として、それぞれ上記金額を受けます。

※調停・示談交渉・仲裁センター事件は3分の2に減額することもあります。

※調停・示談交渉・仲裁不調後、訴訟に移行する時の着手金は上記の2分の1になります。

(*)経済的利益とは、金銭の請求であればその金額、土地所有権であれば土地の時価など、請求内容により定まっています。

着手金の経済的利益は事件の対象金額により、報酬の経済的利益は事件処理によって確保できた金額により、算定します。

詳細は弁護士にお尋ねください。

借地非訟事件

借地権の額が5,000万円以下 借地権の額が5,000万円超
着手金 330,000円~550,000円 0.55%+(55,000円~275,000円)
報酬金 借地権の額(又は認容された地主買付金額)の1/2を基準に一般民事事件の報酬規定により算出します

境界に関する訴訟

着手金 440,000円~660,000円
報奨金 440,000円~660,000円

刑事事件

◎事案簡明な事件

起訴前 着手金 330,000円~550,000円
報酬金 結果が不起訴 330,000円~550,000円
結果が求略式命令 上記額を超えない額
起訴後 着手金 330,000円~550,000円
報酬金 結果が刑の執行猶予 330,000円~550,000円
結果が求刑された刑が軽減 上記額を超えない額

◎上記以外の事件

起訴前 着手金 550,000円~
報酬金 結果が不起訴 550,000円~
結果が求略式命令 550,000円~
起訴後 着手金 550,000円~
報酬金 結果が無罪 660,000円〜
結果が刑の執行猶予 550,000円~
結果が求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額
結果が検察官上訴棄却 550,000円~

◎再審請求事件

着手金 550,000円~
報奨金 550,000円~

少年事件

着手金 家庭裁判所送致前及び送致後 330,000円~550,000円
抗告,再抗告,保護処分の取消 330,000円~550,000円
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 330,000円
その他 330,000円~550,000円

自己破産(非事業者の場合)

◎負債金額1,000万円以下の場合

着手金 債権者数10社以下 220,000円(165,000円)
11社~15社 275,000円(220,000円)
16社以上 330,000円(275,000円
報酬金 着手金と同額

※夫婦その他密接な関係を有するものが同時に同一の弁護士に委任する場合は一人当たりにつき括弧内の金額とします。

※最低額は220,000円とします。

◎負債総額が1,000万円を超える場合

着手金 債権者数にかかわらず 440,000円
報酬金 着手金と同額

※夫婦その他密接な関係を有するものが、同時に同一の弁護士に委任する場合は、1名あたり330,000円とします。

(事業者の場合の自己破産の着手金・報酬金は、弁護士にお尋ね下さい)

任意整理(非事業者の場合)

◎債務額が1,000万円以下の場合

着手金 債権者数×22,000円
報奨金 着手金相当額に、下記★記載の金額を加えた金額

★①債権者主張の請求金額と和解金額との差額の11%相当額

②過払金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の11%に相当する金額と過払金の22%に相当する金額の合計額

※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として債権者数として計算します。

※任意整理案の提示前に自己破産を申し立てた時は、受領済みの任意整理の着手金は自己破産の着手金に充当します。また任意整理案の提示後に自己破産の申立をしたときは、任意整理事件の着手金とは別に協議によって自己破産の着手金を支払わなければなりません。

◎債務額が1,000万円を超える場合

上記計算方法と同様です。
(事業者の場合の任意整理の着手金・報酬金は、弁護士にお尋ね下さい)

個人再生(非事業者)

着手金 住宅資金特別条項がない場合 330,000円
住宅資金特別条項がある場合 440,000円
報酬金 再生計画の許可が得られた場合にのみ、債権者数に応じて、次の金額となります
債権者数 10社以下 330,000円
11社~20社まで 440,000円
21社以上 550,000円

※事案が複雑な場合には報酬金に110,000円加算される場合があります。

(事業者の場合の民事再生手続の着手金・報酬金は、弁護士にお尋ね下さい)

顧問料(月額)

事業者 55,000円~
非事業者 11,000円~

その他費用

日当 半日(往復2時間~4時間を要する場合)33,000円~55,000円
1日(往復4時間を超える場合)55,000円~110,000円
実費お預り金 印紙代、切手代、コピー代、通信費、交通費など

契約時には委任契約書を作成いたします。

その他詳細は、弁護士にお尋ねください。